キレイなNLP
一時的な現象なのか、それとも構造的な変化なのか、今後の推移を見極める必要があるが、短期的には、アメリカなどの過剰消費のメッキがはがれ、拡大路線を走ってきた中国のアメリカ向け輸出は調整局面に突入する可能性が高い。
一方、中国に進出している外国企業はともかく、二○○二年から始まった投資ブームに参加した中国系の輸出企業は九七年のアジア通貨危機及び二○○○年のＩＴバブル崩壊後の世界景気の減速を経験したことがないため、過剰設備や過剰人員の問題にどう対応すべきか、パニック状態に陥っている企業が少なくない。
これは閉鎖や夜逃げに追い込まれる企業が予想以上に増え、前述した雇用危機を拡大させた原因かもしれない。
二○○七年、中国の名目ＧＤＰに占める広東省と長江デルタ（上海市十江蘇省十漸江省）の割合は、それぞれ一○％と二五％に達した。
世界の同時不況は、中国のＧＤＰの四割を占め、「二つの世界の生産工場」が存在する沿海地域に打撃を与えているが、残りの六割は輸出とほとんど無縁である中西部に支えられているため、当初、金融危機による中国経済への影響は局地的にすぎないとの見方が支配的だった。
しかし、失業者の急増という経路を通じて、沿海部の不況が全国に拡散されつつある。
左軸は中国の輸出総額に占める「雑貨類」の割合、右軸は輸出総額に占める「加工貿易」輸出額の比率を示すものである。
「雑貨類」とは、繊維、衣類、履物、かばん、玩具、傘、家具などを含み、ここ数年、電機類等の輸出拡大に伴い、その比率は低下してきているものの、二○○七年は依然二五％にとどまっている。
一方、「加工貿易」とは、原材料や中間財などを輸入し、それを加工して製品や半製品を輸出する貿易の形態を意味するが、日本や中国の輸出は典型的な加工貿易である。
ただし、資本と技術を大量に投入し、高い付加価値をつける日本型の加工貿易とは対照的に、中国型の加工貿易は安価で豊富な労働力を生かす組立作業が主流である。
この加工過程において、中国はその製品に付加価値をつけることによって収益を上げるより、労働力や工場、産業インフラなどの提供でその対価を稼ぐ、いわゆる「賃加工」が特徴である。
日中の加工貿易の優劣を議論することが本章の目的ではないので、ここでは、中国の輸出の最大の特徴が大量の労働力を必要とする労働集約型であるという指摘にとどめたい。
もっとも、中国が「世界の生産工場」となるまで成長した背景にあるのは、中国政府が外国企業を誘致するために、法人税の減免などの優遇措置を実施したことによる効果もあるが、決定的な要因は安価で豊富な労働力を抱えていることである。
同時に、一九九○年代以降、内陸部から沿海部へ、農村部から都市部への大規模な労働力移転が本格化したのは、海外企業による対中進出ブームの本格化、および輸出主導型民営企業の輩出を抜きにしては説明できない。
現時点では、農村部からの出稼ぎ労働者がどれくらいの規模に達したのか、そのうち、広東省および長江デルタの「世界の生産工場」で働いている人数がどれくらいいるのか、その実体は恐らく政府すら把握していない。
政府関係者などの推定によると、出稼ぎ労働者の数は約一・五億人に達したという。
地方自治体の総人口に占める「外来人口」の比率だが、首都機能を維持するために政府が計画的にほかの地域から人材を導入している北京市を除いて、広東省や上海市、江蘇省、漸江省などでその比率が高いことから、「二つの世界の生産工場」は出稼ぎ労働者の主な受け皿となっていることが分かる。
その結果、世界の同時不況が「世界の生産工場」に深刻な雇用危機をもたらし、その影響は全国に拡散しつつある。
出稼ぎ労働者が広東省を出入りする際に必ず利用する広州駅は、例年なら中国の旧正月である「春節」が近づく一月から二月頃は、帰省する人々で混雑し、死傷者が出るほどである。
しかし、二○○八年は一○月頃から早くも季節外れの帰省ラッシュが始まった。
需要の減少を受け、香港や台湾系の企業を中心に閉鎖や人員削減を余儀なくされた企業が急増し、職を失った出稼ぎ労働者たちはやむを得ず故郷に向かった。
一九六七年から本格化した「文化大革命」は経済活動を麻輝させ、中国を空前の雇用危機に直面させた。
急増する失業者の暴走を防ぐため、一九六八年一二月、M氏が思想改造という名目で都市部の中学校や高校、大学の新卒者を農村部に送り込む（上山下郷）という決定を下した。
一九七八年に文化大革命が終了するまでの間、合計一六二三万人の都市部の若者たちが農村部に「下放」されたのである。
しかし、その後若者たちは次々と都市部に戻り始め、失業という用語自体がタブーであった当時、自宅待機を意味する「待業青年」という言葉が誕生した。
政府は、この雇用規模になるはずだ。
中国の雇用統計は、都市部戸籍保有者のみをカバーし、出稼ぎ労働者をそもそも統計対象に入れていない。
ここ数年、公式発表の失業率は四％台で推移し、都市部の現状すら反映しておらず、最も信頼性の低い統計だと批判されているため、これに基づいて出稼ぎ労働者の雇用動向を把握することは不可能だ。
一二月一五日の社会科学院の発表によると、広東省から故郷に戻った出稼ぎ労働者数は四○○万人に達したという。
三月二日に開催した国務院の常務会議でも、温家宝総理が沿海部から内陸部に戻ってきた出稼ぎ労働者への生活支援を指示したことから、事態は相当深刻ではないかと推察できる。
中国人民大学の研究チームは、二○○九年の失業者数は二三○○万人前後に達すると予想している（中国人民大学〜ニ○○八〜）。
統計手法が異なり単純には比較できないが、この予想通りの結果になれば、中国の失業者数は二○○八年九月末の八三○万人（政府発表）に比べて爆発的に急増し、世界最大余地がない。
ニ○○七年一○月一六日、上海Ａ株指数は六三九六ポイントと、史上最高値を更新した。
しかし、二○○八年三月ニニ日の同指数は一九三ポイントと七割の暴落となった。
また、不動産価格指数も二○○七年一○月にピークをつけてから大きく低下し、二○○六年あたりから始まった株式と不動産バブルは崩壊した。
その原因についてまず挙げられるのは、資産バブルの更なる膨張を防ぐために中国政府が次々と打ち出した引き締め政策である。
例えば、二○○七年秋から、当局は商業銀行に対し、新規融資の抑制を命じた結果、一○月から三月の三カ月間、新規融資規模は急速に縮小した。
この過剰ともいえる引き締め措置が株式と不動産バブル崩壊の引き金となったのは疑うしかし、上海株がここまで下落したことは、中国の引き締め政策のみでなく、金融危機に起因する世界同時株安も影響したと考えられる。
海外投資家による中国株式市場への投資について、外貨危機を乗り越えるため、共産党政権が誕生してから根絶した個人経営を解禁したほか、広東省で経済特別区を設立するなどの対外開放にも踏み切った。
三○年後の今、アメリカ発の金融危機の影響で、沿海部に出稼ぎに来た大量の労働者たちが再び農村部に戻っていく。
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